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2013/10/23

総合 - ドイツ経済ニュース

高額所得者と企業の社会保険料負担が増加

この記事の要約

ドイツ政府は16日の閣議で、社会保険料の最高額が適用される収入の下限(Beitragsbemessungsgrenze)を来年も引き上げることを決定した。賃金水準が昨年上昇したため、法律の規定に従って実施する。これに伴い […]

ドイツ政府は16日の閣議で、社会保険料の最高額が適用される収入の下限(Beitragsbemessungsgrenze)を来年も引き上げることを決定した。賃金水準が昨年上昇したため、法律の規定に従って実施する。これに伴い高額所得者と企業の社会保険料負担は増加する。

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公的健康・介護保険では同収入の下限(月収)が来年4,050ユーロとなり、112.50ユーロ引き上げられる。また、公的年金と失業保険については西部地区で150ユーロ増の5,950ユーロ、東部地区で100ユーロ増の5,000ユーロにそれぞれ引き上げられる。

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社会保険では基本的に、収入に一定の料率をかけた額が料金となるが、収入がBeitragsbemessungsgrenzeを超えると、収入の規模にかかわらず料金は一定となる。保険料は労使が折半するため、被用者の保険料が上昇すると、企業の負担も増える仕組みだ。

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