経済誌『ヴィルトシャフツヴォッヘ』と新社会的市場経済イニシアチブ(INSM)が6日発表した大都市ランキングで、ミュンヘンが今年も総合評価で1位に輝いた。2004年の調査開始以来一貫してトップを独走しており、今回も圧倒的な強さを見せつけた（表参照）。過去5年間で大きな改善がみられた都市では、ヴォルフスブルク（ニーダーザクセン州）がトップに選ばれた。
\同ランキングはドイツ経済研究所（IW）傘下のコンサルティング会社IW Consult （ケルン）がINSMとヴィルトシャフツヴォッヘの委託を受けて作成しているもので、今回は人口10万人以上の71都市を対象に、不動産市場（住宅価格・賃貸料など）、労働市場（失業率、就業率など）、経済構造（存続・新設・廃業による事業所数の変動、生産性など）、生活水準（託児所の定員数、転入・転出数、犯罪率など）の経済・社会的指標を基に評価を算定。今回は労働市場に40％、経済構造に30％、不動産市場に20％、生活水準に10％の得点比重を置いてランキングを作成した。
\総合トップのミュンヘンは不動産市場で1位、労働市場で2位、経済構造で3位、生活水準で4位と、いずれも非常に高い評価を獲得した。不動産市場では裕福度の高さを反映する価格の高さ、買い手・借り手が見つかるまでの期間の短さが特に高く評価されている。労働市場では技術者や高等教育を受けた人材の多さ、就業口の多さが高いポイントにつながった。
\一方、大きく改善した都市のトップに選ばれたヴォルフスブルクは、賃貸住宅需要の増加とそれに伴う家賃上昇、住民1人当たりの国際総生産（DGP）と納税額の増加、就業者数が過去5年で15.3％増加したことなどで評価が急上昇した。
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