ハンブルク州と電力大手のバッテンフォールは18日、州内の送電網を州が同社から買い戻すことで合意したと発表した。同州では昨年9月、送電網などの再公有化を求める住民投票が可決されたため、両者は交渉を続けてきた。州は熱供給網についても2019年に取得するオプション権を取得した。
\ハンブルク州立資産管理会社HGVは州送電網を運営するバッテンフォールの子会社Stromnetz Hamburg GmbHを完全買収するほか、関連する子会社も取得する。Stromnetz Hamburgの買収価格は5億5,000ユーロ程度と見込まれている。最終的な価格は独立の鑑定人が決定する。
\同州の熱供給網を運営するバッテンフォールの子会社Vattenfall-Fernwaermenetzの買収価格は最低9億5,000万ユーロで、Vattenfall-Fernwaermenetzがヴェーデル地区にガス発電所を新設した場合は最低価格が11億5,000万ユーロに上昇する。同社の買収価格も独立の鑑定人が決定する。
\ハンブルク州は過去十数年間、財政再建に向けて公営企業の民営化を推進。送電網と熱供給網についてはバッテンフォール、ガス輸送網についてもエネルギー大手のエーオンに譲渡した。これに対し、市民団体や環境団体、教会、労組などからなる住民組織「われわれのハンブルク」は、市民の生存に直接かかわるエネルギー供給網を民間の営利企業が所有することは好ましくないとして再公有化に向けた運動を展開。住民投票で過半数の支持を獲得した。
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