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2014/2/5

経済産業情報

クレジットスコアの算出方法、信用情報機関に開示義務なし=最高裁

この記事の要約

信用情報機関Schufaが作成したクレジットスコアの評価が不当に低かった影響で銀行融資を断られた54歳の女性がSchufaに対しスコアの算出方法の開示を求めていた係争で、最高裁の連邦司法裁判所(BGH)は1月28日、原告 […]

信用情報機関Schufaが作成したクレジットスコアの評価が不当に低かった影響で銀行融資を断られた54歳の女性がSchufaに対しスコアの算出方法の開示を求めていた係争で、最高裁の連邦司法裁判所(BGH)は1月28日、原告の訴えを棄却する判決を下した(訴訟番号:VI ZR 156/13)。判決理由で裁判官は、算出方法の開示を信用情報機関に義務づける規定は連邦データ保護法(BDSG)に盛り込まれていないと指摘。企業秘密を理由に開示を拒否したSchufaの主張を認める判断を示した。

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原告は2011年、BMWの乗用車「ミニ」を購入するため銀行に融資を申請したところ、Schufaのクレジットスコアが低いとして拒否された。原告は定職を持ち経済的に安定しており、精神的に深く傷ついた。後になって原告の名前が別の人物と間違えられていたことが判明し、原告は融資を受けることができたものの、スコア算出方法に不信感を持ち、今回の裁判を起こした。

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裁判官は判決理由のなかで、消費者などはBDSGの規定に基づいて、どのような情報が自分のスコア算出に利用されたかの開示を信用情報機関に要求することはできるが、算出方法については要求できないと言い渡した。

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Schufaは金融機関や保険会社、電気通信会社などからデータを得てクレジットスコアを作成している。銀行やオンラインショップなどからのスコアの問い合わせ件数は年68万件に上る。

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