ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は4日発表した景気レポートで、2014年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の実質1.7％から同2.0％へと上方修正した。年初に実施した会員企業アンケート調査で景況感が改善したため。新政権が打ち出した労働・社会保障政策に対しては経済のマイナス要因になるとして、再考を促した。
DIHKは毎年、年初と初夏、秋の3回、会員企業を対象に大規模な景気アンケート調査を実施しており、今回は2万7,000社強から有効回答を得た。それによると、事業の現状を「良い」とする回答は前回調査（秋）の38％から41％へと上昇。今後1年間の事業見通しが「良い」との回答も同24％から28％に増えた（グラフ参照）。内需が堅調なほか、欧州経済の底打ちで輸出見通しも好転していることが大きい。今後の事業見通しは特に製造業で良好で、見通しが「良い」との回答は「悪い」を24ポイント上回った。
DIHKが問題視する新政権の政策案は最低賃金の導入と、保険料納付期間が45年以上で63歳以上の早期年金受給者への支給額を減額しないルールの導入だ。これにより人件費が上昇するほか、企業の人材難も一段と深刻化すると批判している。
