ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は電気自動車（EV）や燃料電池車といった電気駆動車（Elektroauto）の普及促進に向けた法原案をジグマール・ガブリエル経済相とバーバラ・ヘンドリクス環境相に3月24日、送付したもようだ。各種メディアが報じたもので、支援のあり方などが盛り込まれているという。
政府は電気駆動車の普及台数を2020年までに100万台に引き上げる目標を設定している。同目標を達成できるかは現時点で定かでないことから、新たな法律で目標実現を確実にする狙いだ。
政府は電気駆動車の購入者に補助金を出して販売を促進することにこれまで、否定的な態度をとってきた。今回の法原案でもこの姿勢を保っているものの、環境相は政策銀行KfWを通した融資支援の導入を原案に盛り込んだもよう。
原案にはこのほか、◇電気駆動車に駐車場利用で特典を与え、バスレーンの走行も認める◇充電ステーションの規格を制定する――などが盛り込まれているという。
交通相は最終的な法案で、これまで曖昧だった「Eモビリティ（電力を動力源とする交通）」の定義も明確化する考え。交通省のカタリーナ・ライヒェ政務次官は同カテゴリーにハイブリッド車も含めるよう提言している。
