全国一律の法定最低賃金の導入を求める国民投票が18日スイスで行われ、76.3％が反対票を投じ否決された。最低賃金が導入されると新卒者や女性、低賃金労働者の雇用が失われ、スイスの産業立地競争力が弱まるとする経済界の懸念に国民の大多数が理解を示した格好。
スイス雇用者連合のファレンティン・フォークト会長は「賃金への国家の介入を国民は明確に拒否した」と述べ、安堵の意を示した。
国民投票は労働組合の主導で行われたもので、時給を最低22フラン（18.5ユーロ）にすることを求めていた。これはドイツが導入予定の最低賃金8.5ユーロを大幅に上回る水準で、施行されるとスイスの経済競争力が低下する懸念がった。
同日はサーブ製戦闘機「グリペン」の購入の是非をめぐっても国民投票が行われ、53.4％が反対票を投じた。同国は老朽化した米ノースロップ製戦闘機「F-5タイガー」54機の後継機としてグリペン22機を調達する計画だったが、同投票結果を受けて変更を余儀なくされた。
