ドイツが情報技術（IT）分野で公共入札の基準を4月に強化した。連邦内務省のヨハネス・ディムロート報道官が明らかにしたもので、米国家安全保障局（NSA）による大規模な情報収集活動が発覚したことを受けた措置と説明している。
NSAは米国のIT企業に業務で入手したデータの引き渡しを強要していた。また、企業によってはNSAと協働していた。
独政府はこれを受けて新ルールを導入。入札に応募した外国企業に対し、第3者への情報提供を法律や契約で義務づけられているどうかを回答させ、義務づけられている場合は入札から排除する。また、落札した企業が第3者への情報提供義務を隠して応札していたことが事後的に発覚した場合は、発注契約を解除する。
新ルールは連邦（国）省庁の入札を統括する調達局（内務省の傘下機関）が行うすべての入札に適用される。調達局を通さずに省庁が行う入札は対象外。
