ドイツから国外に事業拠点を移す企業が増える見通しだ。監査法人アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が27日発表した企業アンケート調査によると、国外移管を計画する企業の割合は今年20％に上り、昨年調査の11％から約2倍に拡大した。ドイツへの事業移管を計画する外資も36％から27％に減っている。
調査担当者は「国外流出の大きな波は起きていない」としながらも、7月に施行予定の年金改革法案などは産業競争力のマイナス要因だと指摘。政府は構造改革路線を堅持しなければならないとの見方を示した。
投資先として魅力的な国のランキングではドイツは4位につけ、昨年の6位から上昇した。1位は中国、2位は米国、3位はロシアとなっている。ロシアが上位に入ったのは、ウクライナ危機でロシアからの資本流出が起こる前にアンケートを実施したため。
ドイツを世界で最も魅力的な投資先国の1つとみる国際的な企業の役員は18％に上り、昨年の14％から大きく増えた。09年時点では同10％にとどまっており、ドイツに対する評価は上昇が続いている。政治・法的な枠組みの安定・透明性のほか、労働力の質が高いことが高評価の主な理由だ。
外資による2013年の対独投資案件は前年比12％増の701件となり、過去最高を更新した。欧州では英国（799件）に次ぐ2位につけている。英国への投資は米資本によるものが多いのに対し、対独投資は米国以外の資本が目立つ。
