ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は7日、バイエルン放送の番組で、現政権が導入を目指す乗用車向け高速道路料金をヴィネット方式で徴収する考えを表明した。同方式は導入・運営手続きが簡単なほか、すでにスイスやオーストリアで導入され実績があるため、理解を得やすいと判断した。2016年の導入を目指しており、議会の夏季休会前に構想を発表する意向だ。
ヴィネットは料金前払いの道路利用券で、車両に貼り付けることが義務づけられている。有効期間が1年のものや1カ月のもの、1週間のものなど国によってさまざまな種類を用意している。
ドブリント交通相は乗用車高速料金を国外だけでなく国内で登録された車両からも徴収する考えを明らかにした。これまでは徴収対象を国外の車両に限定する意向を示していたが、周辺諸国からの批判や欧州連合（EU）法違反の懸念を踏まえ、国内の車両にも課金する考えに転じたもようだ。ただ、国内で登録した車両の持ち主が車両税を通して道路財源を負担していることを踏まえ、国内のドライバーの負担が国外のドライバーよりも重くなることは回避するとしている。
ヴィネットの料金は年100ユーロ程度を念頭に置いている。ただ、国内で登録された車両のうち1,300万台は車両税が年100ユーロ未満のため、ヴィネット料金が100ユーロに設定されると、これら車両の持ち主では負担が増加することになる。
