ドイツ連邦経済省は10日発表の月報で、第2四半期（4～6月）の独経済成長率が第1四半期（1～3月）を大幅に下回ったとの見方を明らかにした。製造業受注・生産・売上など各種の景気指標が振るわないうえ、ウクライナ危機を受けて発注抑制の動きが広がっているため。
第1四半期の国内総生産（GDP）は前期比で実質0.8％増加した。個人消費や設備投資が大きく伸びたうえ、暖冬の効果で建設投資も拡大。内需が1.9％増加し、外需の不振が相殺された。
ただ、暖冬に伴う成長率の底上げは需要先食いの側面も強く、第2四半期はその反動が出ている。
第2四半期のGDP統計は連邦統計局が8月に発表する。
