子供の数が多い就労者は病気でも無理して働く傾向が強い――。そんな実態が公的健保DAKゲズントハイトが9月下旬に発表したアンケート調査結果で浮き彫りになった。アンケートは世論調査機関フォルサが就労者2,655人を対象に実施した。
フォルサが「病気だったにもかかわらず過去1年間に仕事をした日数」を質問したところ、3～10日は全体の37％、11日以上は同21％を占め、3日以上は計58％に上った（下の表を参照）。
子供が3人以上いる人では3～10日が39％でアンケート対象者全体（37％）とほぼ変わりがなかったものの、11日以上は32％と全体（21％）を11ポイントも上回った。子供が多いため解雇されることに対する心配が特に大きいほか、子供の病気を理由に欠勤することも多いため自分が病気になっても欠勤しにくいという事情が背景にあるようだ。
病気を押して仕事をした日数は中学（ハウプトシューレ）卒業以下の人でも多く、3日以上は68％を占めた（3～10日：40％、11日以上：28％）。解雇されると再就職が難しいという事情が反映されているもようで、大学入学資格以上の学歴保持者では同割合が56％と比較的低かった。
