独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.24セントから来年は6.17セントに低下すると発表した。同分担金が低下するのは初めて。天候の関係で再可エネ発電量が予想を下回ったほか、再可エネ発電設備の新設規模が法改正の効果で想定内に収まったことが大きい。
ドイツでは再可エネ電力の普及を促進するため、同電力に助成金を出している。助成金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業が消費量に応じて分担する。
同庁によると、来年は再可エネ電力の買い取り総額が約230億ユーロに上る見通しで、そのうち18億ユーロは電力取引所での売却でカバーされる。残り211億ユーロは助成分担金を通して消費者などが負担することになる。
来年の同助成分担金は低下するものの、需要家が負担する電力関連の他の分担金は今後、増加していく恐れがある。特に、送電料分担金は地域によって大きく上昇することが避けられない見通しだ。再可エネの普及拡大に向けた「エネルギー転換政策」を受けて送配電網の近代化・拡充に多額の資金を投じる必要があるためで、独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は同日、今後10年間に必要となる額は配電網だけで約250億ユーロに達するとの予測を示した。
