ドイツの子持ち世帯に占める婚姻世帯の割合は昨年70％となり、1996年の81％から11ポイント低下した。連邦統計局が小国勢調査の結果として20日明らかにしたもので、母子・父子世帯の割合は14％から20％に増加。事実婚世帯（同性婚を含む）も5％から10％に拡大した。連邦人口研究所（BiB）の調査によると、20～39歳の年齢層では35％が結婚を否定的に捉えており、そうした実態が反映された格好だ。
婚姻世帯の割合は特に、東部地区とブレーメンなどの都市州で低く、東部州の平均は51％（ベルリンを含む）にとどまった。西部の都市州であるブレーメンとハンブルクはそれぞれ61％、63％だった。
同割合が高いのは南部の州で、バーデン・ヴュルテンベルクは78％に達した。これにバイエルン（76％）、ヘッセン（75％）、ラインラント・ファルツ（75％）が続く。南部では伝統的な家族の形を重視するカトリックが優勢なことが背景にあるとみられる。
