保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は6日、配当を今後、拡大する方針を明らかにした。機関投資家などの要求を受けた措置で、配当性向（当期純利益のうち配当に回る金額の割合）をこれまでの40％から50％に拡大。また、将来の成長に向けた内部留保で利用しなかった資金を3年ごとに配当に回す意向だ。
同社の純利益は昨年63億ユーロで、1株当たりの配当は5.3ユーロだった。配当性向を50％に引き上げると、純利益が昨年と同水準にとどまっても配当は6.6ユーロに上昇する。今年は1-9月期の純利益が前年同期比5.5％増の50億200万ユーロに拡大しており、増配となる公算が高い。
アリアンツはこれまで、保険会社に対する新たな規制の枠組みとなる欧州連合（EU）指令「ソルベンシーII」で大幅な資本積立が義務づけられることを恐れて、内部留保を積み増してきた。ソルベンシーIIに基づく規制の骨格が固まったことを受けて、同社は内部留保を取り崩せると判断したもようだ。
アリアンツが同日発表した2014年第3四半期（7～9月）の営業利益は26億5,000万ユーロで、前年同期を5.2％上回った。資産管理部門が米子会社ピムコの不振で8.1％減の6億9,400万ユーロに落ち込んだものの、主力の損害保険部門が15.2％増の14億2,200万ユーロと好調で、全体が押し上げられた格好。生命・医療保険部門も増益（2.8％増の7億9,000万ユーロ）を確保した。売上高は14.5％増の288億ユーロ、最終利益は11.2％増の16億600万ユーロだった。
