州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は3月27日、改正借家法（MietNovG）案を可決した。家賃を非高額所得者の手の届く水準にとどめることが同法案の主な狙い。法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、6月に施行される見通しだ。
ドイツの大都市では近年、家賃が大幅に上昇しており、過去数年間で30～40％上がったケースも珍しくない。このため、低・中所得層が借家を見つけるのが難しくなっており、政府は改正法案を作成。賃貸契約時に各地の相場を10％超、上回る家賃を禁止することにした。「ミートプライスブレムゼ」（直訳すると「家賃ブレーキ」）と呼ばれる同ルールの適用対象となるのは家賃が急上昇している地域で、対象地域は各州当局が指定する。指定期間は最大5年。
同ルールは新築住宅と「抜本的な改修」を行った住宅には適用されない。適用すると建設投資に水を差し、住宅不足を招く恐れがあるためだ。抜本的な改修の定義は「投資額が同等の新築住宅の3分の1を超えるもの」とされている。
法案にはこのほか、仲介手数料は不動産事業者に仲介を依頼した側が支払うとの規定も盛り込まれている。仲介手数料はこれまで、借り手が支払うのが普通だったが、今後は貸し手が支払うケースが増える可能性がある。
