生産のデジタル化（インダストリー4.0）に取り組む企業の77％が、同案件を経営トップの管轄事項としていることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が11日発表した調査結果で明らかになった。Bitkomは「インダストリー4.0は全く新しい事業モデルを開発するチャンスを提供する」と指摘。企業の戦略上、大きな意味を持つため、取締役会などが直接、統括するケースが多いとの見方を示した。
調査はBitkomの調査会社Bitkomリサーチが自動車、機械、化学、電機産業の計400社（各業界100社）を対象に同業アリスと共同で実施した。インダストリー4.0関連のソフトウエアをすでに利用する企業は全体の44％で、「利用を計画している」と「将来の利用が考えられる」もそれぞれ18％、24％に上った。
