独統一サービス労組Verdiは8日午後、ドイツポストを対象に無期限ストライキを開始した。国内配達員の人件費抑制に向けた措置の撤回を要求している。ストの影響で、手紙や小包の配達に支障が出る懸念がある。
ドイツポストは1月、ネット通販市場の成長を背景に小包需要の拡大が続いていることを受けて、国内の配達員の数を2020年までに1万人拡大する見通しを明らかにした。2025年までには同2万人の新規雇用を視野に入れている。
配達員数の拡大に向けて国内各地に計49の新会社を設立し、配達員を募集している。すでに6,000人を採用した。賃金体系はVerdiと物流雇用者団体が各地で取り決めたものを採用。人件費をドイツポスト本体よりも20％ほど低くして、競合のUPSやTNTと同じ土俵で戦えるようにしている。
各地の新会社の賃金は1月に導入された法定最低賃金（時給8.50ユーロ）を大きく上回っているものの、Verdiはドイツポスト本体と同水準にすることを要求。これが受け入れられないため、無期限ストに踏み切った。低賃金の子会社で働く配達員の数が増えると、将来的にドイツポスト本体の賃金も押し下げられると懸念している。
一方ドイツポストは、同労組の要求を受け入れるとコストが約3億ユーロ押し上げられ、競争上著しく不利になると主張しており、両者の主張は平行線をたどっている。
