ドイツ連邦統計局が9日発表した2015年第1四半期（1～3月）の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年同期を3.2％上回り、8四半期来の大きな伸びとなった。インフレ率が低迷していることから、物価調整後ベースでも上げ幅は大きく、ドイツ経済の競争力低下につながるとの懸念も出ている。
企業の社会保険料負担など給与以外の人件費が4.3％増と大幅に拡大した。給与も2.9％増えた。
財界系シンクタンク、IWドイツ経済研究所のエコノミストはロイター通信に、生産一単位当たりに要する人件費であるユニットレーバーコスト（ULC）は金融・経済危機発生前の07年から昨年にかけて13％上昇したと指摘。協定賃金が過度に上昇すると産業競争力が低下するとして労使に注意を促した。
