ドイツの市町村の社会保障費負担が急増していることが、ベルテルスマン財団が8日発表したレポートで明らかになった。社会保障費が膨らむとインフラなど他の分野に投資が回らなくなり、地域経済や市民生活に影響が出る。
市町村の社会保障費支出は2004年に計510億ユーロだった。10年後の昨年はこれが780億ユーロへと53％も拡大した。
市町村の財政（2012年）に占める社会保障費の割合が最も大きかったのは独北部のフレンスブルクで、58％に達した。ヴィースバーデン（同54％）、デュースブルク（52％）も高い。一方、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の城下町であるヴォルフスブルクは17％で、全国最低だった。
