ドイツ政府は8日の閣議で競争制限禁止法（GWB）の改正案を了承した。欧州連合（EU）指令を国内法に転換することが法改正の狙いで、公開入札参加の条件として企業の社会的責任（CSR）を重視。問題のある企業は入札から締め出す考えだ。法案は連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の可決を経て来年4月18日までに施行しなければならない。
入札への参加条件はこれまで、様々な命令を通して規制されてきた。今後はGWBで基準を明確化。環境・労働規制などに違反した企業や経営陣が贈賄などの経済犯罪を犯した企業は参加できなくなる。
法案にはこのほか、18年までに電子入札を全面導入することも盛り込まれている。
