ドイツの1-9月期の対中国輸出高が前年同期比3％減の約540億ユーロに後退したことが、連邦統計局のデータで分かった。減少は1997年以来で、18年ぶり。独商工会議所連合会（DIHK）のフォルカー・トライアー貿易部長は「中国経済の状況は想像していたよりも悪い」と述べ、ドイツ輸出企業に影響が出るとの見方を示した。
対中輸出高は昨年約750億ユーロとなり、2000年の8倍に拡大した。リーマンショック直後の09年も9％以上増加。10年には44％の伸びを記録した。
在中国ドイツ商工会議所が現地で活動するドイツ企業6,000社を対象に実施した最新のアンケート調査では、同国の景気が「低迷する」との回答が30％に達し、「改善する」の17％を大きく上回った。背景には中国が輸出中心から消費中心の経済に転換し始め、経済成長が鈍化していることがある。ドイツ企業は特に工場向けの生産財を供給していることから、大きなしわ寄せが避けられないとみられる。
同アンケート調査では今後1年間の現地投資額を「増やす」との回答が3分の1にとどまり、春季調査の約50％から大幅に減少した。トライアー部長は「現地投資の削減はドイツ本国での投資削減も意味する」と述べ、来年は国内投資が低迷するとの見方を示した。
