新築住宅の減価償却率を完工から3年間に限り大幅に上乗せする時限措置をドイツ政府が検討している。難民流入の急増を受けて住宅不足の深刻化が予想されるためで、政府は住宅投資の魅力を高めることでそうした事態を回避する考えだ。ショイブレ財務相がヘンドリクス建設相に宛てた文書をもとに11月27日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。
ドイツの住宅の減価償却期間は50年で、現在は毎年2％償却していく決まりになっている。ショイブレ経済相は2016年から18年の3年間に限り特例措置として、◇完工から2年間はそれぞれ12％償却◇3年目は11％償却◇残り65％は47年間、均等に償却――というルールの導入を提案した。
これが実施されると税収が数億ユーロ減少する見通し。このため同財務相は税収の目減りを国（連邦）だけでなく州も甘受することを実施の前提条件としている。また、この税収減の穴埋めを目的とする土地取得税の引き上げを州が行わないことも必要だとしている。
ヘッセン州のシェーファー財務相はショイブレ財務相の提案を肯定的に評価。税収が減っても国と州は住宅投資によって利益を得ることができると見方を示した。
