独北西部地区の金属業界の労使は11月26日、新しい賃金協定で合意した。賃金を来年1月から2.3％引き上げるという内容。欧州の鉄鋼業界は安価な中国製品の大量流入で厳しい状況にあることからベースアップ幅は電機・自動車や化学業界に比べて低いものの、インフレ率は現在極めて低く、当該被用者の実質収入は増える見通しだ。
新協定の有効期間は今年11月から2017年2月末までの16カ月間で、今年11月と12月については一時金200ユーロの支給を取り決めた。職業訓練生は一時金が80ユーロで、このほか勤務先と職業学校間の行き来に要する公共交通機関の料金が月40ユーロを超える分については勤務先から費用を受け取ることができる。
雇用者サイドの交渉担当者は、協定の期間が比較的長く企業は事業計画を立てやすいと肯定的な見方を示した。
