新型コロナウイルスの感染拡大がドイツ企業に大きな影響をもたらしていることが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。それによると、操業時間を現在、短縮している企業は全体の50％と半数を占めた。業界別では流通が55％で最も高く、これに製造（53％）、サービス（48％）、建設（37％）が続いた。
国の操短手当を受給するためには労働時間口座の貯蓄を消費して取り崩さなければならない。この措置をすでに実施した企業は69％に上った。製造が78％と最も高い。流通は68％、サービスは65％、建設は54％だった。
従業員の解雇を検討している企業は18％。業界別の内訳は製造とサービスがともに20％、流通が15％、建設が2％となっている。
営業・生産を停止したのは15％で、流通では23％、製造では19％に上った。
売上高が減少した企業は84％に達し、増加は同4％にとどまった。投資については46％が延期を検討。製造業では同56％に上る。
サプライチェーンに支障が出ているとの回答は流通で53％と高く、製造は41％だった。
在宅勤務を実施している企業は76％に上った。製造が87％と最も高く、これにサービス（76％）、建設（67％）、流通（60％）が続いた。
