ドイツ連邦統計局が7月30日発表した2021年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.5％増（速報値）となり、2四半期ぶりにプラス成長へと転じた。新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に減り、感染防止のための規制が緩和されたことが大きい。個人消費（民間最終消費支出）と国家最終消費支出が全体を強く押し上げた。
同国では感染第3波対策として4月下旬に「緊急ブレーキ」という時限措置が導入され、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が3日連続で100人を超えた地域は夜間外出が制限されたり、小売店やサービス事業者の店舗営業が一部の例外を除いて禁止された。国内のほとんどの地域が該当していた。
ワクチン接種の進展もあり、その後は新規感染者が急速に減少したことから、規制の緩和が各地で進んでいる。繁華街には人出が戻っており、レストランの6月のネット予約件数はコロナ禍前の19年6月を6％上回った。
統計局によると、6月末時点のGDPはコロナ禍前の水準を3.4％下回る水準まで回復した。連邦銀行（中銀）は最新の月報で、感染状況の大幅悪化が回避され、中間財の供給不足が徐々に緩和されていけば第3四半期（7～9月）中にコロナ禍前の水準に到達する可能性があるとの見方を示した。
ただ、現在は世界レベルで新たな感染の波が起きているうえ、原料や部品の不足が続いていることから、経済界は先行きを警戒している。独産業連盟（BDI）のヨアヒム・ラング専務理事は、今のところ順調な独・欧州経済が下半期に悪化する恐れがあると述べた。
統計局は今回、新たなデータをもとに2017年以降のGDP統計の見直しを実施した。この結果、多くの数値が改定されており、17年の成長率は2.9％から3.0％、18年は同1.3％から1.1％、19年は0.6％から1.1％、20年はマイナス5.1％からマイナス4.9％へと改められた。
四半期ベースでも修正が多く、21年第1四半期（1～3月）は従来の前期比マイナス1.8％からマイナス2.1％へと引き下げられた。
