独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲った巨大な洪水被害を背景に温暖化に対する市民の危機感が高まっていることを追い風として利用する意向だ。
アンナレーナ・ベアボック首相候補（共同党首）とロベルト・ハーベック共同党首は3日、ベルリン近郊の「ビーゼンターラー・ベッケン」という自然保護区で同プログラムの発表記者会見を開いた。ビーゼンターラー・ベッケンはかつて消滅の危機に直面していた湿地帯。自然保護団体などの活動で再湿地化に成功した。湿地の泥炭は温室効果ガスを大量に蓄えることから、減少すると温暖化を加速、増加すると防止する効果がある。
緑の党はこうした事情を踏まえ、同地を選んだ。人の活動のしわ寄せでなくなりかけた湿地の再生を象徴的な手本とし、国・世界レベルで温暖化防止を実現する考えだ。
緊急プログラムではまず、再生可能エネルギー電力の拡大を大幅に加速させる意向を表明した。現在のテンポにとどまると再生エネ100％の実現が56年後の2077年になり、同国目標の45年を達成できないとしている。計画倒れを防ぐためには再生エネの新設規模を現在の3倍にする必要があると指摘。太陽光発電で22年から年12ギガワット（GW）、陸上風力発電で同6GWという数値目標を打ち出した。
再生エネの普及加速に向けては新設住宅や公共施設、産業施設の屋根・屋上にソーラーパネルの設置を義務付ける。また、国土の2％を風力発電に割り当てる。洋上風力発電の累積発電容量については35年までに20年の7.7GWから35GWへと増やすとしている。風力発電と送電網に関しては規制を緩和し、速やかに設置できるようにする。
二酸化炭素（CO2）排出量が化石燃料のなかで最も多い石炭発電については、全廃時期を現行計画の35～38年から30年へと前倒しする。1トン当たりの排出量価格を最低60ユーロに設定することで脱石炭を促進する考えだ。
国内の温室効果ガス排出量の約4分の1を占める製造業については、脱炭素化の取り組みを促進するための政策的な枠組みを創出する。新しい脱炭素技術の投入で価格競争上、不利になる企業に、従来型の技術で生産する競合製品との差額を国が補償する「炭素差額契約（CCfD＝Carbon Contracts for Difference）」を導入。CO2排出削減技術に企業が投資しやすい環境を整える。このほか、脱炭素投資の減価償却枠を拡大する。
建造物の分野では石油暖房の新規設置を禁止するとともに、高効率ヒートポンプの購入に助成措置を適用する。また、断熱効率を高めるための改築補助金を現在の約30億ユーロから70億ユーロへと引き上げる。
運輸では電動車の普及に向け、充電インフラの拡充を促進するための枠組み条件を整備。また、内燃機関車の税負担を重くする意向だ。アウトバーンには時速130キロの速度制限を設け、CO2排出量を年およそ200万トン削減する。
グリーン水素の普及に向けては十分な量の再生エネを確保するとともに、規制を緩和。パイプラインなど輸送インフラの構築では国が融資支援を行い、プロジェクトが速やかに行われるようにする。これにより水素経済の実現で他国に後れを取ることを回避する考えだ。
新設省に拒否権付与
次期政権では気候保護省を新設し、同省の主導の下でタスクフォースを政府内に設置。政権発足後100日間、週間隔で会議を開きこれらの政策の実現にメドを付ける。気候保護省にはパリ協定に合致しない法律への拒否権を付与する意向だ。同省を掌握することで、第一党になれない場合でも温暖化対策分野で強い影響力を行使できるようにする狙いが透けて見える。
7月の洪水被害を受け、温暖化に対する市民の危機感は強まっている。世論調査機関アレンスバッハが実施したアンケート調査では、温暖化対策を「世界の最大の課題」とする回答が68％に達した。今回の洪水被害は「温暖化と直接的に関係している」は62％で、02年の洪水直後の45％、13年の洪水直後の52％を大きく上回った。ドイツの温暖化対策を「不十分」とみる市民は今回の洪水直前の41％から54％へと急速に高まっており、温暖化対策は強化しやすい状況にある。
