ウクライナのアザロフ首相が年金改革に消極的な姿勢を見せている。国際通貨基金（IMF）は税制改革や年金改革を同国向けの約150億米ドルの融資の条件としているが、同首相は
\12月27日、「国民が望まないなら年金改革は実施しない」との見解を明らかにした。
\ウクライナ政府は今年、IMFの要請に従い女性の年金給付開始年齢を現行の55歳から男性と同じ60歳に引き上げる計画で、議会が法案を審議している。昨年11月末に議会が可決した税制改革法案は、国民の強い抗議に屈して、当初予定していた自営業者の納税申告の厳密化を取りやめる内容に修正された経緯があり、年金改革も同じような結果になる恐れがある。
\ウクライナの公的年金支給額は1人当たりでみると月平均140ドルと少ない。ただ、全体の支給額は大きく、2009年には国内総生産（GDP）の18％を占めた。9人の年金生活者を10人の就労者が支える現行の年金体制は社会の高齢化でさらに悪化する見通しで、政府は対応を迫られている
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