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2022/11/16

東欧経済ニュース速報

日本のサハリン1権益、ロシア政府から承認

サハリン石油ガス開発（SODECO）が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サ ハリン1」について、ロシア政府は新たに設立した運営会社に対する同社の出資申 請を承認した。国営タス通信などが14日に伝えた。SODECOは4日に新会社への出資 継続を決定し、同国政府に対し申請を行っていた。 サハリン1を巡ってはプーチン大統領が10月7日、国営石油大手ロスネフチ子会社の サハリンモルネフテガス・シェルフ（Sakhalinmorneftegaz shelf）が管理する新 会社にサハリン1のすべての権益を移すとともに、保有するすべての資産の無償譲 渡を命じる大統領令に署名した。ロシア国外の株主は政府に対し1カ月以内に出資 分に応じた権益の保持を申請し、承認を受けなければならないとされた。 日本政府はサハリン1について、原油輸入の9割以上を中東に依存する日本にとりエ ネルギー調達の多角化の点で重要なプロジェクトだとしており、当初から権益保持 を目指す方針を打ち出していた。松野博和官房長官は11月15日、ロシア政府の決定 は「我が国の中長期的なエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と述べ た。一方、ロシアからの原油輸入は6月以来停止している。 サハリン1にはプロジェクトを主導する米石油大手エクソンモービルが30％、 SODECOが30％、ロスネフチが20％、インド石油天然ガス公社の子会社のONGCヴィデ シュが20％を出資する。ロシア政府は今回ONGCに対しても新会社への出資申請を承 認した。 エクソンモービルは3月はじめに同プロジェクトからの撤退を発表したが、8月に入 りプーチン大統領は重要事業からの外資系企業の撤退を12月末まで禁止する大統領 令を公布している。