連邦労働省は21日、今年の公的年金支給額の上昇率を東部地区で3.29％、西部地区で0.25％とすると発表した。東部地区は昨年の名目賃金上昇率が高かったため、上げ幅が大きくなった。支給額は7月に引き上げられる。
\西部地区では前年の賃金が下がっても年金支給額を据え置くルールの影響で上昇率が大幅に押し下げられた。年金支給額は原則として前年の賃金の増減に連動しているものの、前年の賃金が減少した場合は支給額を据え置き、翌年以降に賃金が上昇しても年金引き上げ率を賃金上昇率の半分に抑制。これを通して賃金と年金の変動率に生じた差を相殺する。
\西部地区では2009年に賃金が大きく下がったものの、10年は年金支給額が据え置かれたため、2011年から支給額の上げ幅が抑制されている。労働省によると、来年からはこの制約がなくなるため、同地区の支給額が大きく上がるという。
\年金支給額の上昇率は名目賃金の増加率のほか、年金受給者と現役加入者の人口比、国家助成付個人年金（リースター年金）加入に伴う現役世代の負担を勘案して決定される。
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