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2018/8/2

ドイツ経済ニュース速報

電動社用車の税優遇へ

ドイツ政府は1日の閣議で社用車の課税ルールを定めた法律の改正案を了承した。電動車に優遇税制を適用することで、普及を促進する考えだ。 ドイツでは社用車を社員に無料で貸与する企業が多い。その場合、貸与は社員に対する非金銭的な便宜とみなされ、当該社員の課税所得に加算される。加算方法は（1）車両のカタログ記載価格の1％を毎月の課税所得に上乗せする（2）運行記録をつけ、私的目的で走行した距離の分だけを上乗せする――の2つがあるものの、（2）は手間がかかり面倒なため、大抵の人は（1）の「1％ルール」を選ぶ。 政府は今回の改正法案に、課税所得に加算する額をカタログ価格の「1％」から「0.5％」へと半減するルールを盛り込んだ。2019年1月1日から21年12月末までに購入した電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）が同ルールの適用対象となる。 独自動車工業会（VDA）は19年から20年にかけて電動車の新モデル投入が急速に増える見通しを指摘。政府法案に歓迎の意を示した。