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2025/8/22

ドイツ経済ニュース速報

蘭送電大手テネットの独子会社、ノルウェー国営ファンドなどが出資も

オランダ国有送電網運営会社テネットの独子会社テネットTSOに出資する方向で、 ノルウェー国営ファンドと蘭年金基金APGのコンソーシアムが準備を進めているも ようだ。事情に通じた3人の情報として独『ハンデルスブラット（HB）』紙が報じ たもので、9月半ばまでに拘束力のある提案を行うという。同国営ファンドとAPGは 報道内容へのコメントを控えている。 テネットは独エネルギー大手エーオンの送電網を2010年に買収し、子会社化した。 TSOが持つ送電網は北海からオーストリア国境まで国土を縦断。国内送電4社のなか でカバーエリアが最も広い。 欧州では脱炭素化に向け、化石燃料の使用を縮小・廃止し、再生可能エネルギー電 力を増やす動きが加速している。電力需要の大幅拡大に対応するため、各社は送電 網の拡充に取り組まなければならない。 そのコストは巨額であることから、蘭政府とテネットはTSOをドイツに売却する方 向で独政策金融機関KfWと交渉したものの、ドイツ側が当てにしていた買収の財源 が違憲判決で使用できなくなったことから、24年に決裂。テネットは他の投資家へ の売却ないし新規株式公開（IPO）を検討している。広報担当者は今回HB紙に、売 却かIPOかの決定を9月に下す見通しを明らかにした。 同紙によると、ノルウェー国営ファンドとAPGのコンソーシアムは第3者割当増資の 引き受けを通したTSOへの資本参加をテネットに提案するもよう。過半数株を取得 するかどうかは現時点で不明という。コンソーシアムにはシンガポール政府投資公 社GICが加わる可能性もあるようだ。 TSOに関心を示す投資家は他にもあるものの、拘束力のある提案を行うのは同コン ソーシアムだけとみられている。ドイツでは送電網会社の使用資本利益率（ROCE） が監督官庁の連邦ネットワーク庁によって制限され、高い利益率を確保できないこ とから、収益力を重視する民間投資会社の条件を満たしていない。独資産運用大手 DWSでインフラ投資ファンドを運用するペーター・ブローデーザー氏は「送電網は 年10〜15％の利益率を前提とするファンドの視野に入らない」と明言した。独送電 網会社の利益率は5〜7％にとどまるという。 国営ファンドや年金基金は長期の安定的なリターンを重視することから、ドイツの 送電網は投資対象となり得る。