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2021/2/16

ドイツ経済ニュース速報

経済相が経済界と協議、都市封鎖からの出口戦略を共同検討へ

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は16日、計40以上の経済団体の代表とテレビ会議を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施しているロックダウン（都市封鎖）が長期化しているうえ、明確な出口戦略を国と州がいつまでたっても打ち出さないことに財界がしびれを切らしていることから、各業界が抱える問題に耳を傾けた。 ロックダウンは11月初旬に再導入され、12月中旬に強化された。その効果で新規感染者数は大幅に減ったものの、規制を緩和すると再び急増する恐れがあることから、制限措置を取り決めるメルケル首相と州の首相は慎重な姿勢を保っている。 だが、店舗営業を禁じられている小売店やサービス事業者は先行きが見えない現状に不満を募らせている。特に、従来のコロナウイルスに比べ感染力の高い変異種の出現を受けて、ロックダウン緩和の目安とする1週間の新規感染者数を国と州が10日の会議でこれまでの人口10万人当たり50人から同35人へと変更したことで、先行き不透明感は強まっている。独小売業中央連盟（HDE）のヨーゼフ・ザンクトヨハンザー会長は、ロックダウンの対象外となっているスーパーマーケットで消費者が感染せずに買い物を行っている現実を指摘。小売店の営業再開を全面的に解禁しても適切な衛生措置を講じれば感染は拡大しないとして、店舗営業の解禁に向けた計画の策定を促した。 アルトマイヤー経済相はこうした声を踏まえ、ロックダウンからの出口戦略案を経済界と共同で検討し、国と州の次回の会議に提案することを決めた。